「低成長」下の林業労働問題の展開過程
民有林の労働問題が行政レベルで本格的に取上げられるようになったのは、林業基本法成立以降、ことに森林組合による林業労働者の組織化=作業班への再編成とその確保が重要な課題となってからのことです。
それ以前にあっては、農山村に広範な過剰人口が存在し、労働力確保対策としての林業労働問題を政策的に取上げる必然性がなかったからです。
しかし、60年代後半以降は明らかに事情が異なってきました。
高度成長の一層の進展によって農林業はいよいよ解体的様相を深め、農林家数、農林業就業者数の激減とともに、これらを供給源としていた林業労働者数が急激に減少していった。
農林業就業者数は61年の1.353万人から67年には1.000万人台を割り、70年には842万人まで激減するし、林業労働者数も62年の22万人から70年には一4万人まで減少するといったごとくです。